日本法人がなくても、日本で売れる。

はい、可能です。富士屋通商が日本側の輸入者（Importer of Record）および国内販売者となるため、海外企業が日本に法人・支店・在庫拠点を持つ必要はありません。日本国内での取引・請求・納税・顧客対応はすべて当社が当事者として行います。

日本で化粧品を流通させるには、化粧品製造販売業許可を持つ国内事業者が「製造販売業者」として責任を負う必要があります。富士屋通商はこの許可を保有しており、成分の薬機法適合チェック、日本語表示ラベルの作成、輸入通関までを当社名義で行えます。海外メーカー側で許可を取得する必要はありません。

海外法人が直接出店することは可能な場合もありますが、日本の銀行口座・日本語の顧客対応・返品住所・特定商取引法上の表記など、実務上のハードルが多くあります。富士屋通商が日本側の販売主体となることで、出店・商品ページ制作・在庫連携・広告運用・カスタマーサポートまでを日本語で完結できます。

契約形態によって変わります。買取卸であればメーカー側の費用負担はなく、当社の仕入価格に内包されます。販売代行の場合は月額フィーと売上連動の成果報酬を組み合わせ、案件ごとに見積を出します。単発の展示会出展代行は25万円〜（税別）です。まず市場性の一次診断は無料で行っています。

商品カテゴリと許認可の有無によりますが、初回相談から最短2〜3か月で初回出荷というのが一つの目安です。化粧品・食品など法規制のあるカテゴリは、成分確認と表示作成に時間がかかるため、余裕を見て4〜6か月をおすすめしています。

はい。富士屋通商は全国1,000店舗以上の販売網と約300社のセラーネットワークを持ち、バラエティショップ、ドラッグストア、雑貨店などへの卸提案を行っています。加えて日本の主要展示会への出展代行、店頭什器・POPの制作、クラウドファンディングによる話題づくりも実施できます。

はい。当社は物販に特化した広告代理事業を自社で持っています。Amazon Ads・楽天RPPといったモール内広告から、Google広告、Meta（Instagram・Facebook）、TikTok、LINE、Yahoo!広告まで一括で運用します。美容系物販を年商120億円規模まで伸ばしてきた実務家が、ROASから逆算して設計します。

化粧品・美容、食品・飲料、酒類、日用品・雑貨、ギフト、生活家電などを中心に扱っています。特に化粧品は製造販売業許可を保有しており、韓国コスメのB2Bプラットフォーム「COSTRE」も自社運営しています。医薬品・医療機器はお受けしていません。

日本語・英語・韓国語・中国語（繁体字・簡体字）で対応しています。契約書は日英・日韓・日中のいずれかの併記で作成します。

いいえ、必須ではありません。販売代行・買取卸のいずれも、独占権なしで開始できます。日本市場で成果が出た段階で、中長期の総代理店契約に切り替えるケースが多くあります。まずは小さく試し、数字を見てから決める形をおすすめしています。

品質基準と表示規制が厳しいこと、そして「バイヤーが商品そのものより供給体制を見る」ことです。納期の安定、不良品対応、日本語の資料、返品フロー。この4つが整っていない海外ブランドは、商品が良くても棚に入りません。富士屋通商は、この供給体制の部分を日本側で丸ごと肩代わりします。

お問い合わせフォームから、商品情報（カテゴリ・想定価格・現地での実績）をお送りください。日本市場での競合・価格帯・チャネル適性・法規制の可否を無料で一次診断し、参入できるかどうかを率直にお伝えします。難しい場合は、その理由もはっきりお伝えします。